7月の機械受注、2カ月連続の増加―基調判断「持ち直しの動き」に引き上げ

　内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比4.9%増の8,919億円だった。増加は2カ月連続。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

　「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同0.3%増の3,677億円、非製造業（除く船舶・電力）が同8.6%増の5,251億円だった。

　業種別の内訳は、製造業では17業種中、金属製品（109.3％増）、鉄鋼業（75.8％増）などの9業種が増加し、「その他輸送用機械」（69.3％減）、非鉄金属（64.4％減）などの8業種が減少した。

　非製造業では、12業種中、通信業（49.9％増）、金融業・保険業（17.7％増）などの6業種が増加し、電力業（20.0％減）、建設業（18.6％減）などの6業種が減少した。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に、設備用機械の毎月の受注状況を調査したもの。設備投資の先行指標となる。