帰還困難区域復興に具体策、年末目途に―安倍晋三首相

　安倍晋三総理は31日開いた復興推進会議及び第42回原子力災害対策本部会議の合同会合で、原発被災による帰還困難区域について、同日決定した「帰還困難区域の取扱いに関する考え方の基本方針に基づき「帰還困難区域の復興に1日も早く着手する」と語った。

　安倍総理は関係大臣に対し「地元の意見を踏まえながら、年末を目途に具体策を検討し、関係法案の次期通常国会への提出や来年度からの必要な予算等の措置に向けて、作業を進めてください」と指示した。

　また、安倍総理は「帰還困難区域以外の区域についても、来年3月までに避難指示を解除できるよう、引き続き環境整備に取り組んで下さい」と指示。

　安倍総理は、そのうえで「閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、縦割りを排し、現場主義を徹底しながら、全力で被災地の復興に取り組んでいただきたい」と内閣一丸となって1日も早い復興に取り組もうと協力を求めた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・帰還困難区域の復興「夏までに考えを示す」総理
・帰還困難区域見直しに向けた考え　夏までに明示
・つながった鉄路は44%。東日本大震災の爪痕深く
・複合災害に備え緊急事態管理庁設置検討をと与党
・福島第一原発事故の影響で142件が倒産　TDBが調査レポート発表