職場での障害者虐待は小規模事業所で多発――厚労省

　厚生労働省は、障害者を雇用する事業主や職場の上司らによる2015年度の虐待状況を公表、小規模事業所で多発している現状が浮き彫りになった。

　県や労働基準監督署などに通報や届出のあった事業所は1,325カ所で、対象となる障害者は1,926人、虐待が認められた障害者は970人だった。虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待75人、放置等による虐待15人、 経済的虐待855人。虐待を行ったのは519人で、事業主450人、上司50人、その他19人だった。

　虐待を行った事業所を業種別に見ると、製造業が192件（37.9％）と最も多く、続いて医療、福祉業が106件（20.9％）、卸売業、小売業が49件（9.7％）だった。規模別では、5～29人の事業所が269（53.1％）と最も多く、50人未満の規模で全体の84.2％を占めた。

　具体的には、製造業の知的障害者が、職場の上司を含む同僚3名から、足を蹴られる、髪の毛を引っ張られる、物を投げつけられる、火を消した直後のライターを腕に押し付け火傷させられるなどの暴行を受けたり、小売業の知的障害者が繰り返し体を触られたり、抱きつかれたりした事例があった。また、経済的虐待では、製造業の知的障害者に対し、時給が地域最低賃金を約300円下回っていた例も見られた。