補正と来年度当初予算一体対応を―安倍晋三首相

　安倍晋三総理は26日開いた経済財政諮問会議で「2020年度のプライマリーバランス黒字化達成に向け、600兆円経済の実現へ向けた取り組みと経済・財政再生計画に基づく歳出改革を加速していかなければならない」と語った。

　また安倍総理は「平成29年度予算の全体像を踏まえ、今後取りまとめる経済対策を実施するための補正予算と29年度当初予算を一体として将来につながる切れ目のない対応を進めていただきたい」と関係閣僚に指示した。

　安倍総理は「歳出歳入両面のアベノミクスの成果を活用し、一億総活躍社会の実現に向けた重要施策を推進するとともに、政策効果の高い施策への重点化、歳出改革等の具体化を進める」ことを指示した。

　29年度予算の基本的考え方としては「経済再生なくして財政健全化なし」との立ち位置から、「一億総活躍社会の実現に必要な保育士・介護人材の処遇改善などの予算についてはアベノミクスの成果を活用し、基本的に当初予算に計上する。歳出改革への取り組みを一層拡大する。行財政改革の徹底、成長に資する構造改革の加速など、メリハリをより利かせる」ことなどを踏まえた予算にすることとしている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・民間議員が最低賃金3%引上げへ政府支援を要請
・今年度最低賃金3%アップ目指せ　労改もと総理
・リニアの大阪延伸前倒し「国の成長力を高める」
・「中小企業に影響出ないよう万全を期す」総理
・安倍政権は内政、外交で大きな成果と経団連会長