楽天、社内規定を改定し「同性パートナー」も配偶者として認める方針へ

　楽天が社内規定上の「配偶者」の定義を改定し、「同性のパートナー」も配偶者として認めると発表した（ITmedia）。

　これにより、楽天の従業員は「パートナーの両者と第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類」を提出して受理されることでそのパートナーを法的な配偶者と同じように扱い、慶弔休暇や各種見舞金などの対象にするという。

　また、楽天のサービスにおいても同性パートナーを配偶者として扱うようになり、たとえば同性パートナーをクレジットカードの「家族カード」発行対象としたり、生命保険の保険金受け取り先に指定することが可能になるとのこと。

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