自動運転ブームと安全責任の問題

　2010年、自動車業界とは無縁だったGoogleが自動運転車の研究を行っていると表明したのを機に、世界規模で自動運転ブームが到来した。

　近年のGoogleは、東大発のロボットベンチャー「Schaft(シャフト)」や、米国の「米国のBoston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)」等、ロボット研究開発企業を積極的に買収している。自社の地図データ「Google Maps」と組み合わせれば自動運転が可能になるとし、自動車業界への参入を決めたという。

　14年5月には、独自に開発した自動運転車「Google Self-Driving Car」を公開。既存の自動車よりも全長が極端に短い卵型の車体が特徴で、車体の上に自動運転用センサーを装着した。手動と自動の切り替えを想定していないため、車内にはステアリングやペダルがない。翌年には、デザインに磨きをかけた改良版を公開した。

　国内では、トヨタ<7203>が活発な動きを見せている。昨年11月には、米国に新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE(TRI)」を設立すると発表した。TRIは人工知能技術の研究・開発を目的とし、今年1月にはマサチューセッツ州ケンブリッジとカルフォルニア州パロ・アルトに拠点を設けている。5年間で約10億ドルの予算を投じ、「安全性の向上」「幅広い層へ運転の機会を提供」「屋内用ロボット開発」「人工知能や機械学習で研究を加速」を目指すとした。

　激しい競争の中で発展がめまぐるしい自動運転技術だが、直近では米電気自動車メーカー「テスラ・モーターズ」の乗用車が自動走行中に死亡事故を起こしている。これを受け、国土交通省と警視庁は、現在の技術は完全な自動運転ではなく、あくまでもドライバーの支援にとどまり、“安全責任はドライバーにある”との注意を呼び掛けた。

　しかし一方で、事故原因の分析や責任体制の複雑化も危惧されている。自動運転による事故は、運転手の過失によるものなのか、システム上の欠陥か、サイバー攻撃か等、様々な原因が考えられる。本格的な自動運転時代に突入する前に、クリアすべき問題が山積みだ。(編集担当:久保田雄城)

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