個人企業共通の経営問題は「需要の停滞」国調査

　総務省の個人企業経済調査で27年の年間売上高は製造業、宿泊業・飲食サービス業で増える一方、卸売業、小売業、サービス業は減少していたことが分かった。経営上の問題点では製造業の66.9%が需要の停滞をあげた。次いで、原材料や仕入れ価格の上昇(42.9%)。宿泊業・飲食サービス業も仕入れ価格上昇71.6%、需要停滞63.8%と同様傾向。卸売業・小売業も76.3%が需要の停滞をあげた。

　調査結果によると、製造業の1事業所当たりの年間売上高は999万4000円で前年比1.9%増。微増ながら3年連続して増加していた。宿泊業・飲食サービス業も945万7000円で9.9%増加した。一方、卸売業・小売業は1565万円と3.4%減少。こちらは3年連続の減となった。サービス業も488万8000円で8.7%減っていた。

　年間営業利益では製造業は256万6000円、前年比21.8%の増。営業利益率は25.7%と平成20年(25.6%)水準になった。宿泊業・飲食サービス業は144万3000円で5.5%の伸び。額は少ないものの、4年連続で増加した。一方、営業利益率は15.3%と前年より0.6ポイント下がった。

　卸売業・小売業は158万1000円で、前年比0.8%の減少。営業利益率は10.1%で0.3ポイント上がった。サービス業は151万2000円で前年より6.3%の減少。営業利益率は30.9%で前年より0.7ポイント上昇していた。

　事業主の年齢構成では製造業の76.3%、卸売業・小売業の72.5%、宿泊業・飲食サービス業の67.8%、サービス業の66.5%が60歳以上になっていた。特に卸売業・小売業では80歳以上が15.2%に上っており、高齢化が顕著。

　後継者の有無では卸売業・小売業では20.1%がいるとし、製造業は18.2%、サービス業では17%だったが、宿泊業・飲食サービス業は13.7%に留まっていた。(編集担当:森高龍二)

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