軍事費そのものなくす主張したことない―共産

　軍事費を『人を殺すための予算』とNHK番組で発言した責任をとり、政策委員長が辞任したことを受け、日本共産党は30日の党機関紙「赤旗」で軍事費に対する党の考えを掲載した。

　この中で「軍事費の42.5%は自衛隊員の給与などに充てられている人件費・糧食費で、人件費を削ったり、軍事費そのものをなくしたりするよう主張したことは一度もない」としている。

　そのうえで、安倍政権での「海外派兵型の兵器購入費を削減し、社会保障や子育てなど、暮らしの分野に振り向けるよう求めている」と説明。

　また、海外派兵型兵器について、「専守防衛の建前を超え、海外への侵攻を可能にする機能や高い攻撃能力を持つ装備」だとし、例としてレーザーに見つからずに他国に侵入し、敵基地攻撃能力を持つF35ステルス戦闘機(6機、1084億円)やV22オスプレイ(4機、447億円)、共同交戦能力搭載イージス艦(1隻・1734億円〕などをあげた。

　日本共産党は「海外派兵型や国内型という区分があるわけではないが、安保法制(戦争法)と直結し、自衛隊を、より海外展開できる態勢へと転換させるものだ」と問題提起している。(編集担当:森高龍二)

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