税制見直し、国民の生活第一に―生活・小沢・山本両代表

　生活の党の山本太郎共同代表は22日、参院選公示での第一声で「大企業の税金は安くなるばかり。それを補うのが、みなさんへの増税だ。政府はとるべきものをとらず、みなさんの首を絞めている」と訴えた。

　また山本共同代表は「非正規労働者が4割を超えている。格差は広がるばかり。弱い立場の人に手厚くなるようにしなければならない」と税制の見直しをしなければならないと訴えた。原発についても、政界・官僚・経済界の利害が最大要因とし、メスを入れなければならない姿勢を示した。

　小沢一郎共同代表はネットでの一声で「安倍政権の経済政策が完全に破たんしていることが分かってきた」とし「実質賃金が5年連続低下、最近の調査で収入に占める食料費の割合(エンゲル係数)が急上昇していると報じられている。安倍政権で国民の暮らしは厳しくなってきていることを意味している」とアベノミクスの転換を訴えた。

　また小沢代表は「国の経済の6割は『個人消費』だが、安倍総理のやり方では個人消費は減る一方。国民、個人個人の収入を増やし、安定化させ、将来の見通しについて安心して生活設計できるようにすることが大事。非正規の正規社員化や年金・医療制度を将来に渡り堅持できるようにする、(農家の)戸別所得補償で食糧自給を高めるなど、個々の所得を増やしていくことで景気の回復につなげていく」とした。

　「生活の党と山本太郎となかまたちはあくまでも『国民の生活を第一にする』。それにより経済を回復する」とアピールした。(編集担当:森高龍二)

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