参院選公示、389人立候補―注目は改憲勢力

　安倍晋三総理が「衆院解散をしない代わりに参院選挙で国民の信を問う」とし、自民、公明の与党で改選議席(121)の過半数を目指すとした今回の参院選挙。公示(22日)に伴い389人が立候補した。

内訳は選挙区「73」に対し、225人。比例代表「48」に対し164人になった。7月10日に投開票される。

　党派別では与党の自民党が73人、公明党が24人、野党の民進党が55人、日本共産党が56人、社会民主党が11人、生活の党が5人。おおさか維新の会が28人、日本のこころを大切にする党が15人、新党改革が10人。諸派が74人、無所属が38人。

　民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党は安保法制のうち、集団的自衛権の行使を認める部分は憲法違反の疑いがあるため、この部分は廃止すべきとするなどし、与党に対抗するため、野党共闘で参院選1人区のところで「無所属候補」を推薦するなどしていることもあり、無所属での候補が前回選挙より11人増えた。

　改憲勢力で自民などが目指す3分の2を確保するのか、民進党など野党4党が阻止できるのか、憲法に係る問題がかかるだけに、これまでの選挙以上に大きな意味を有する選挙になっている。

　また、(1)アベノミクスを進めるのか、方向転換するのか(2)原発再稼働を進めるのか、脱原発・原発ゼロをめざすのか(3)TPPの是非など大きな課題について、争点になるもよう。(編集担当:森高龍二)

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