参院選・公示、憲法と経済政策が大きな争点

　安倍晋三総理が「国民の信を問う」として自民・公明与党で改選議席(121)の過半数をめざすと表明するなど、これまで以上に重い意味を持つ「参院選挙」が22日、公示された。7月10日投開票される。

　集団的自衛権の行使を限定的に容認した安保法制が世論を2分する中、与党の多数で強行採決され、可決、施行なって初の国政選挙にもなる。

　安倍総理が今年1月、自身の総理任期中に自民党の党是でもある「憲法改正」を行いたいと表明したこともあり、参院で改憲勢力が3分の2を確保するのか、野党側がこれを阻止するのかでも注視される。今回選挙は憲法に係るだけに重要な意味を持つ選挙になる。

　与党第1党の自民党は公示なったのにあわせ「今回の選挙はアベノミクスを前進させるか後退させるかが問われる選挙」と過去でも争点にしてきた「アベノミクス」を争点に掲げる声明を発表した。「総合的かつ大胆な経済政策を講じ、アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げていく」としている。

　また「平和安全法制の成立により日米同盟の絆は一層深まっている」とし「私たちの子や孫の世代に平和で豊かな日本を引き渡す。そのためには日米の絆を壊すような無責任な試みを絶対に許す訳にはいきません」と野党4党が集団的自衛権行使を容認する部分について廃止すべきと安保法制廃止に向け共闘していることを強くけん制し「日米の絆を壊すような無責任な試み」とした。

　野党第1党の民進党は「この参議院選挙で道を誤れば、国民の暮らしはますます厳しくなり、そして、我が国の平和が脅かされる」との声明を発表した。声明では「何としても安倍政権の暴走に歯止めを掛け、政治の流れを変える必要がある」としている。

　民進党は「非正規で働く人が4割、子どもの6人に1人が貧困。分配と成長の両立の経済政策へ大きく転換する必要がある」と経済政策の転換をあげ、また憲法について「今回の選挙で与党が3分の2を取れば、憲法9条(戦争の放棄規定)の改正に進むことは明らか。それは我が国が戦後70年堅持してきた『海外の紛争に武力で介入しない』という日本国憲法の平和主義を根本から変えることになる。そのようなことは決してあってはならない」としている。(編集担当:森高龍二)

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