株式会社の保育所経営は7.3％－帝国データバンク

　待機児童解消を目的に市区町村と社会福祉法人に限定されていた保育所事業に対し、2000年に株式会社の参入が解禁されたが、株式会社は経営業者全体の7.3％にとどまっていることが帝国データバンクの「保育所経営業者の実態調査」で明らかになった。トップは、「社会福祉法人」で 85.8％を占めた。

　2015 年の業績を見ると、「増収」は全体で29.3％、「黒字」は 78.2％と全体の8割にのぼった。 このうち「株式会社」は「増収」が43.1％と全体を13.8 ポイント上回り、「黒字」は80.2％で全体と同水準だった。

　一方、「赤字」は全体の21.8％だった。帝国データバンクでは「保育所経営業者の多くを占める社会福祉法人が税制上の優遇措置などを受けている影響もあるが、保育所経営業者の収益面での安定傾向がうかがえる」としている。

　帝国データバンクでは「保育所経営は、保育士確保や地域住民との調整、安全確保などの課題があるものの、国の後押しによりさらなる市場の拡大が見込まれており、株式会社や異業種からの新規参入にとっては今が好機」と分析している。