社民・生活、安倍総理の姿勢を強烈に問題視

　来年4月に予定していた消費税増税(10%実施)を新しい判断(世界経済がリスクに直面しており、内需を腰折れさせかねない消費税の引き上げは延期せざるを得ないとの判断)に基づき、2019年10月に先送りするとしたことに、社会民主党の福島みずほ副党首は5日のNHK番組で「総理が新しい判断であると言ったのは、本当に問題だ」と指摘した。

　福島副党首は「政治の『公約』とは何なのか。公約を『新しい判断である』と言って、いつでも破れるのであれば、政治に対する信頼は無くなる」と非難した。

　また「安倍総理は民主主義を破壊している。消費税増税は延期でなく、中止すべき。法人税や所得税、累進課税をもとに戻すべきで、総理は二枚舌でなく、謝罪し、退陣すべき」と退陣を求めた。

　生活の党の山本太郎共同代表は「一番しっくりくる言葉は『嘘つき』だ。2年半後には増税するのだから、増税に備え、財布のひもは固くなる。経済成長が出来ていないからこそ、増税を延期するのだから、『苦渋の決断』とか『総理の英断』という言葉にすりかえるのはやめて頂きたい。消費を増やす為には消費税を5%に戻すこと。その後に、消費税廃止の議論をすべき。日本経済が傾いた大きな理由のひとつが消費税」とアピールした。

　また山本共同代表は「(安倍自民党政権は)日ごろから組織票や献金でお世話になっている大企業にご恩返しの大減税を行う。減った税収をカバーするのが消費税というのが事実だと思っている」とした。

　山本共同代表は「大企業はこの2年間で過去最高益をあげている」とし、納める能力のあるところから納めてもらうのが基本と強調した。(編集担当:森高龍二)

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