中国、「実名が登録されていない」携帯電話回線に対する規制を強化へ

　中国政府が、「モバイル番号の登録をすべて実名で行わせる取り組みを再開している」とTechCrunchが報じている。

　TechCrunchの記事では「国でSIMカードを購入する者は、外国人も含めて全員、パスポート等の本人証明を提示すべし、と布告した」とされているが、中国では2010年にSIMカード購入時の本人確認がすでに義務付けられており、今回の話はそれをより厳しく運用するということのようだ。

　中国では2010年に実名登録が必須となった後も、「抜け穴」を利用して匿名で回線を利用していたユーザーが少なくなかったという。そのため2013年にさらに規制を厳しくしたそうだ（NNA.ASIA）。しかし、その後も一部で本人確認が不要なSIMカードが販売されていたり、他人名義で契約されたSIMカードを横流ししているような業者もいたようだ（インターネットコム）。その結果、中国では現在でも1億以上のSIMカードについて、その利用者の実名が登録されていないという。

　そういった状況の中、2015年には「実名登録をしていない回線は利用できなくなる可能性がある」という新たな規制が導入されたそうだ（人民網）。実際に実名登録を行っていない回線に対し、強制解約を行うと告知が来たケースもあるようだ（中国を翔ける/海外生活マニュアル-中国(上海)駐在生活ブログ）。

　なお日本では2006年より携帯電話やPHSの契約時に本人確認を必須にする携帯電話不正利用防止法が施行されている（電気通信事業者協会の「契約時の本人確認について」ページ。また、データ通信専用で音声通話が行えない回線契約については現状本人確認が不要だが、今後これについても本人確認を行うよう議論が進められている。

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