消費者動向は改善見通し―内閣府

　内閣府は2日、5月の消費動向調査を発表、消費者心理を表す消費者態度指数は前月比0.1ポイント上昇の40.9となり、2カ月ぶりに改善した。

　指数は、現在に比べて半年間の暮らし向きの予測を尋ねた結果を基に算出。5月は指数を構成する4指標のうち「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が改善し、「収入の増え方」は横ばいだった。

　消費者態度指数を構成する各消費者意識指標についてみると、「暮らし向き」が0.1ポイント上昇し39.7、「雇用環境」が0.1ポイント上昇し42.9、「耐久消費財の買い時判断」が0.4ポイント上昇し40.2だった。「収入の増え方」は前月と変わらず40.8だった。

　1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（2％以上～5％未満）」（33.7％）だった。前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が3.4ポイント減少したのに対して、「変わらない」が2.5ポイント、「低下する」が0.8ポイント、それぞれ増加した。