日米地位協定の全面改正を　社民党申し入れ

社会民主党は31日、元米兵の軍属による沖縄での強姦・殺害・死体遺棄事件を受け、中谷元防衛大臣に対し「このような悲惨な事件が繰り返されることがないよう、満腔の怒りと万感の悲しみをもって抗議する」と抗議したうえで「被害女性ご遺族へ速やかに謝罪のうえ、完全な補償を行うこと」などを申し入れた。

　申し入れでは「米軍人・軍属による事件の具体的な再発防止策を示すこと。米軍人・軍属の基地外宿泊および夜間外出を全面的に禁止すること」を求めたほか「速やかにアメリカ政府と交渉を開始し、日米地位協定を全面改正すること」「基地を撤去せよ、という沖縄の声に寄り添い、辺野古新基地建設を断念するとともに、全ての在沖米軍基地を速やかに縮小・撤去すること」としている。

　申し入れの中で、社会民主党は「沖縄県うるま市の女性が、5月19日に元米海兵隊員の軍属シンザト・ケネス・フランクリン容疑者によって強かんされ、殺害されるという凄惨な事件が起きてしまいました。犯行態様は極めて計画的かつ悪質で、卑劣極まりないものです。20歳の希望に満ちた若い女性の人生が奪われたことについて、強い悲しみと憤りを禁じ得ません」と強く抗議の意を示した。

　また「日米同盟強化の名の下、沖縄県民、基地周辺住民が犠牲になることは断じて認められません。沖縄県民の命を奪っておいて、日本の安全のためという理屈は通りません」と抗議した。(編集担当:森高龍二)

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