内閣不信任案、野党4党共同提出へ合意

　民進党はじめ日本共産党、生活の党、社会民主党の野党4党党首は30日の会談で「内閣不信任決議案」を共同提出することに合意した。政局は大詰めを迎える。

　民進党の岡田克也代表は内閣不信任案提出理由について、安保法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めることは立憲主義と平和主義への重大な挑戦と最初にあげた。

　また(1)アベノミクスの失敗は国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大させた(3)甘利明前TPP担当大臣のURをめぐる建設会社からの金銭授受疑惑問題やTPP交渉に関する情報開示のあり方(3)沖縄問題への対応など、国民の声に耳を傾けない強権的政治などを理由にあげた。

　また、野党4党党首会談では衆参で予算委員会を開くことを求めることでも合意。岡田代表は安倍晋三総理が消費税引き上げ実施(2017年4月に10%とする計画)を2年半先延ばしする考えを示していることに「消費税引き上げをさらに延期することになると、アベノミクスの失敗以外の何ものでもない」とし「前回、衆院解散のとき『消費税を上げることができる状況を来年4月までに必ず作り出すと断言する』と言われたわけで、それができていないということは内閣総辞職に値する」と断じた。(編集担当:森高龍二)

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