政権交代で経済政策の転換必要―菅直人氏

　菅直人元総理は安倍政権3年半の経済政策は年金資金を使った株価の人為的引き上げなど、富裕層の資産を増やす政策で、個人消費の拡大にはつながらず、格差拡大だけが進んだと政策を問題視し、「政権を代えて、低所得者の賃金を上げ、格差縮小で、個人消費を増やす経済政策に転換する必要がある」と政権交代による経済政策の転換を提起した。

　菅元総理は「安倍政権の経済政策の失敗が明らかになり、与党内での軋みが増している」としたうえで「アベノミクスは超低金利という金融政策と年金資金を使って人為的に株価をあげるという、いわばカンフル注射によって健康な体を作るという政策で、もともとオーソドックな経済学者は支持していなかった」とブログに書いた。

　そのうえで「カンフル注射を3年半続けた結果、何が残ったか」と投げかけ「個人消費は低迷を続け、日銀が国債を膨大に保有して日本国債の信用は低下し、財政健全化の公約はすべて先送り。八方ふさがり」とした。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかと元総理
・消費税扱い「参院選挙前に明らかにしたい」総理
・政府が沖縄県での犯罪抑止対策推進チームを設置
・ダブル選挙の可能性十分にあり得る　野田前総理
・総理「立法府の長」緊急事態条項を意識?