小売販売業「弱含み傾向」4月36兆4千億円

経済産業省30日発表の4月の商業動態統計〈速報〉によると、小売業販売額は36兆4120億円となり、前年同月比で4%の減少になった。同省では「小売販売業は弱含み傾向にある」とみている。3月での見方と同様の見方をしたことになる。

　統計によると、卸売業は24兆9470億円で、前年同月比で5.4%の減。小売業は11兆4660億円で同0.8%の減となった。

　商業販売額の季節調整済み前月比では販売額は1.2%の増。小売業は0.0%で横ばい。卸売業は2.8%の増になっている。

　業種別にみると、同省では「総菜や飲料などに動きがみられた飲食料品小売業は0.6% の上昇。気温高の影響で春物・初夏物衣料に動きがみられた織物・衣服・身の回り品小売業は0.7%上昇。新型車効果で普通車・小型車が好調だった自動車小売業は1.5%上昇した」。

　一方「平年並みの水準に戻っていない機械器具小売業はマイナス2.4%に。燃料小売業もマイナス1.6%になった」とし、総合して「小売販売業は弱含み傾向にある」と判断したという。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・原油安・暖冬の影響で、12月の小売販売額1.1%減
・COP21を契機に、日本の最先端の温室効果ガス削減技術を世界に
・9月の小売販売額、6ヶ月ぶりにマイナス
・気象データを利用して商品需要を予測　精度を上げてコストとCO2削減
・小売パン市場　今年は1兆7969億円規模に