再延期は「総合的観点から与党で議論必要」公明

　安倍晋三総理が消費税10%の実施を2年半先送りし、2019年10月にしたい意向を示していることに、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は29日のNHK番組で「税と社会保障の一体改革での3党合意(自民・公明・当時の民主)の精神がどうなるのか、社会保障はどうなるのか、財政再建はどうなるのか、また個人消費をどう回復するのか、総合的な観点から決められるべきことだ」とした。

　斉藤幹事長代行は「公明党として何ら話を伺っていない」とし「与党の中でしっかり議論していかなければならない」と語った。

　また斉藤幹事長代行は「日本経済は全体としては着実に伸びている」とし「足を引っ張っているのは個人消費だ」と指摘。

　そのうえで「個人消費を如何に伸ばすか、またG7の一員として、世界経済にいかに役割を果たしていくかという観点から(消費税の再延期を)議論するというのは、G7サミットの合意を受けて、必要な事だろうと思う」と一定の理解を示し、議論を与党内で進める必要に理解を示した。(編集担当:森高龍二)

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