解散は総理の専権事項なので・・自民・谷垣禎一幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は23日夕の記者会見で朝日新聞の記者から、週末の朝日新聞の世論調査で政権支持率は3か月連続4割を超え、不支持を上回る状況が続いている。参議院選挙でどこに投票するかとの質問に自民党が約4割、民進党は10%台半ばにとどまっているが、党内で参院選挙に合わせて衆院を解散しダブル選挙にした方がよいのではという声が高まることも予想されるが、幹事長はどのように考えるかと聞かれ「よく状況を分析しなければならない。解散権は総理の判断なのでコメントするのは差し控える」とコメントを避けた。

　また、NHKの記者から、野党側は不信任決議案提出も検討している。佐藤勉国対委員長は提出されれば解散もあり得るというような発言をしたが、野党側のこのような動きについて幹事長はどのように考えるかと聞かれ、これに対しても「不信任案をお出しになるというのは野党としては切り札ですから、いろいろお考えになって与党や政府を追い詰めることができるならば使いたいと思うのは当然」とし「どう対応するかというのは、その時の状況を見ながら判断するということだろう」と流した。

　朝日新聞の記者が、参院選挙での投票先に自民党が高いのであれば、参院選挙単体でやるべきだという考え方もあると思うが、それについてはと聞かれ、谷垣幹事長は「様々な考え方があると思いますし、それぞれの立場、自分の選挙、いろいろ意見があります。先ほど申し上げたように、解散については特に総理の専権ですので」と衆院解散については総理の専権事項とし、解散の賛否も、解散の可能性の有無も、自身の意見は避けた。(編集担当:森高龍二)

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