消費税、総理が判断も上げるべきと思う―自民・逢沢氏

　自民党の逢沢一郎一億総活躍推進本部長は22日のNHK番組で来年4月の消費税10%実施について「総理が適切に判断されると思う」としながらも「私の立場からすると、上げるべきだと思う」と語った。

　安倍晋三総理は今月18日の党首討論で「リーマンショックや大震災級の状況が起こらない限り、消費税は予定通り実施する。リーマンショックや大震災級の状況かどうかは適時適切に判断する」と発言している。一方で、状況について適時適切に判断するとして、再延長への道も閉じていない。

　逢沢一億総活躍推進本部長は「増税は法律で決まっており、しかも一度先送りしている」とする一方「世界経済は不透明感を増している」として「G7で協調しながら世界経済を成長させる役割をG7議長国として日本は担っている。様々なことを考えて、総理が適切に判断されると思う」と語った。

　ただ、逢沢一億総活躍推進本部長は「財政や社会保障の安定を考えれば消費税は、わたしの立場からすると、あげるべきだと思っている」と語った。(編集担当:森高龍二)

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