消費税「判断変える状況でない」公明・石田祝稔政調会長

　与党・公明党の石田祝稔政調会長は22日のNHK番組で来年4月の消費税10%実施について「実施は法律で決まっているし、延長するなら法律を変えなければいけない。我々の判断としては、東日本大震災やリーマンショックの状況ではないと思っている」とした。

　石田政調会長は「現在、判断を変える状況ではないと思っている」とし、現段階では予定通り来年4月に実施する考えとした。

　石田政調会長は、そのうえで増税実施については「経済対策をしっかりやる必要がある」と経済対策での対応を十分にすることが必要とした。

　一方、野党・共産党の藤野保史政策委員長は「個人消費が実質で2年連続してマイナスになっている。こういう状況で消費に一番打撃を与える消費税を増税するというのはとんでもないと思う」と増税すべきでないとした。

　藤野政策委員長は「社会保障のためには消費税だといわれるが、その路線は破綻している。消費税で個人消費が傷めつけられ、GDPも停滞したままきている。消費税頼みで法人税を下げたりしてきたことが経済・財政を悪くしてきた。増税するなら、まず、富裕層・大企業にすべき。というより、すでに大企業には4兆円もの減税をしているので、行き過ぎた減税をやめること。能力に応じ負担してもらうべき」と提起した。(編集担当:森高龍二)

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