JOC、招致買収疑惑で外部弁護士らによる調査チーム

　2020年オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長だった竹田恒和JOC会長は18日の衆院文部科学委員会で、オリンピック招致に絡む招致買収疑惑が浮上していることについて、外部の弁護士らを交えた調査チームを立ち上げ、調査するとした。

　竹田会長は「招致委員会が解散していることから、調査チームにより、招致に関係した職員らからヒアリングするなどし、コンサル業務を『ブラック・タイディングス』に委託したことの違法性の有無について調査する」と調査に乗り出す考えを表明した。

　民進党の玉木雄一郎議員の質問に答えた。玉木議員は「様々な疑惑が取り沙汰され大変残念だ」とし、海外メディアでの一例ではトルコのオリンピック委員会の副事務局長のコメントとして「今回の不正が事実なら、東京はオリンピックを返上し、ロンドンに譲らなくてはならないとのコメントを紹介している」と事態が深刻化していることを提起した。

　遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣は「そうした論調は大変残念だが、JOCの方でしっかり説明を果たして頂けると思っている。自信を持って、開催したいと思っている」と答えた。

　玉木議員は「この問題は、我が国の名誉にかかわる問題なので、官民あげて疑念の払拭をしていかなければならない」と対応を求めた。

　また、竹田会長に『ブラック・タイディングス』を信用した根拠などを改めて訊ねた。竹田会長は、その理由の一環に「電通により、契約に値する会社であるとの助言もあり、実際に、有形無形の成果を得ることができたと実感している」と答えた。一方で、「捜査当局から要請があれば、全面的に協力する」と約した。(編集担当:森高龍二)

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