【今日の言葉】日米両国の引上げという難題

　『日米両国の引上げという難題』=日米両国とも、「引上げ」という悩ましい難題を抱えている。アメリカは「追加利上げ」、日本は「追加の消費税引上げ」。内容は異なるが、共に、景気に対しマイナスに作用することだけに両国とも引上げに躊躇している。アメリカは、4月時点での追加利上げを見送ったが、6月についても利上げは難しそうであるし、日本についても、どうやら来年4月実施予定の消費税10%への引上げを断念したようである。

　足元の景気はまだ堅調が続いているアメリカだが、先頃発表された4月の雇用増は16万人増に留まり、景気の先行きに楽観のできない状況。中国、新興国の先行きにも楽観できない状況だ。日本の景気はアメリカとは対照的にGDPの減少など芳しくない状況が続いている。そこへ、今回の熊本大地震で好調だったインバウンドにも陰りがみられ景気下押し懸念となっている。こういう状況下で消費税引上げは困難だろうし、仮に、実施すれば夏の選挙に影響が予想される。消費税引上げは延期というのは妥当だろう。引上げ延期は国際公約に反することになるが、大災害発生ということで言い訳としては十分通用するだろう。ただ、財政再建が遅れることから外国人投資家が日本株を売ってくる可能性は否定できないだろう。

　アメリカの追加利上げ問題は6月まで待つことになるが、日本の消費税引上げ問題と景気テコ入れは急いで決定しなくてはならない。まもなく、今年1～3月のGDP発表、伊勢志摩サミット、参議院選挙、九州の復旧・復興などを考えるとマイナス金利の効果が出るまで待っている余裕はなさそうだ。とくに、サミット後には、日本の経常収支大幅黒字から再び円高(ドル安)観測も囁かれている。マーケットは政策当局の動きを見守っている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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