立候補の供託金に代わる推薦人制度創設など提案―日本若者協議会

　民進党は被選挙権年齢の一律18歳への引き下げや立候補の際の供託金について、一定の推薦者数を設定し、推薦人制度で供託金に代えることができる『供託金・推薦人制度選択制の導入』などの提案を日本若者協議会から11日受けた。

　供託金・推薦人制度選択制導入について、日本若者協議会は国政選挙を例に、国政選挙では最低300万円の供託金が必要で、若い世代の平均年収以上になることも多く、若者の政治参加を進めるうえで大きな壁になっていると理由にあげた。

　推薦制は「一定期間内で選挙区内の有権者による、決められた署名簿へ署名、拇印をもって認めるものにし、有権者数の幅の多い選挙制度上では、推薦人の最低人数を100人から1000人の間になるようにする。全国比例の場合は最低1000人、小選挙区では0.1%、比例ブロックでは0.01%など」と例示した。全市町村議会、都道府県議会、国会で、立候補者と有権者を対象にしている。

　協議会は制度導入により、供託金の必要がなくなることで、人望が高くても金銭的事情で立候補できないということがなくなる。推薦人も責任を持って選挙に係ることになる。若い世代に近い候補者が増えることで選挙への関心を持つ層が増える。議論の活発化も図れると利点をあげた。

　民進党の岡田克也代表は「できたての党なので柔軟性もある。皆さんのさまざまな意見をいただきながら、この党を政治の本流を担う党にしていきたい」としたうえで、被選挙権年齢の引き下げについては国会での代表質問で自身も提案していると紹介するとともに、参院選のマニフェストにも具体化したものを書き込む考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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