「新福祉社会」を鮮明に政策で対抗を―菅元首相

　民進党の菅直人元総理はタックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書に関連して「世界中の経済格差の暗部がパナマ文書で明らかになりつつある。日本人の関与はまだ十分明らかになっていないが、次第に明らかになるだろう」とブログに書き込んだ。

　そのうえで、階級社会という言葉が日本においては消滅したかのように思われたが、今や、新階級社会が出現していると警鐘を鳴らし、安倍政権が新階級社会を推し進めているとし、これに対抗し、民進党は新福祉社会というビジョンを鮮明に、真正面から政策で対抗すべきと提案している。

　菅元総理は「50年前の学生運動華やかなりし頃、『階級社会』という言葉がよく使われた。その後、日本は『総中流社会』と呼ばれ、『階級』は消滅したように思われたが、今や世界中で『新階級社会』が出現している」と提起。

　菅元総理は「日本で新階級社会を推し進めているのは言うまでもなく安倍政権。豊かな家庭に生まれたら一生豊かに暮らせるが、貧しい家庭に生まれたら簡単には貧しさから抜け出せない社会。民進党は生まれた家庭の貧富に関係なく平等にチャンスと安心が得られる『新福祉社会』というビジョンを鮮明にして、真正面から政策で対抗すべき」と発信した。(編集担当:森高龍二)

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