【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウ1万8150ドル突破有無が米国景気占うポイント

　米国の4月雇用統計では、雇用者数が前月比16万人の増加と、好調の目安とされる20万人を3か月振りに下回った。なかでも、これまで大幅な雇用の増加を続けてきた小売業が3000人の減少に転じた点は気にかかる。また、今年1～3月期の国内総生産(速報値)が前期比年率でわずか0.5%の伸びにとどまった状況を加味すると、足もとで米国の景気はやや踊り場に差し掛かりつつあるのかもしれない。

　「株価は景気の先行指標」とされるが、NYダウは今回の反騰で4月20日、終値ベースで1万8096ドルまで戻した。だが、テクニカル上の重要な節目1万8150ドルを終値でブレイクしていない。この点については、昨年9月7日付けの当欄を参照されたい。

　「NYダウは7月16日に終値で1万8120ドルまで反発したものの、これが戻り高値となった」旨、記述しているが、現時点では、依然としてこの重要ポイントを突破できていない点に注意しておきたい。

　つまり、NYダウが終値で1万8150ドルを明確にブレイクできれば、それは米国景気が踊り場を脱却し、米国がリードする形で世界景気も好転に向かう一つのシグナルと捉えられよう。

　しかし、このレベルを突破するのに手間取ることになれば、米国景気は当面、踊り場に入り、株価も一定のレンジ内での推移というケースも想定しておく必要があろう。

　後者の場合、FRBは利上げを先送りすると見られ、為替市場ではドルが軟調に推移する可能性が強まろう。わが国の経済や株価にとっては円高への対応が求められ、必然的に日銀の舵取りに焦点が当たることになろう。

　逆に、前者の場合、FRBは遠からず追加利上げに踏み切ると見られ、ドルの反発とともに、円安・日本株高につながる公算が大きいだろう。

　今月の伊勢志摩サミットや7月の参院選など注目イベントが数多くあるが、やはり米国株と米国景気の動向が、為替市場をはじめマーケットの方向性を決定づける重要なファクターとしてマークしていきたい。(アナリスト)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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