3月の消費支出は実質5.3%減、2カ月ぶり減少―勤労者収入は7カ月ぶり実質増加

　総務省が28日発表した3月の家計調査報告（2人以上の世帯）によると、1世帯当たり消費支出は30万889円で、物価変動分を除いた実質で前年同月比5.3%の減少となった。減少は2カ月ぶり。被覆および履物類のほか、自動車関係費などの交通・通信費の落ち込みが大きかった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり45万698円で、前年同月比実質0.3%増加した。実質増加は7カ月ぶりである。

　3月の消費支出を項目別にみると、落ち込みが大きかったのは、洋服、シャツ・セーター類などの被服および履物類で、前年同月比実質12.2%減少した。交通・通信費は12.1%減少した。このほか、教養娯楽費、光熱・水道費もそれぞれ4.5%、4.2%それぞれ減少した。
　増加したのは、保健医療4.5%増、住居費2.7%増などである。

　勤労者世帯の実収入のうち、世帯主の収入は35万9088円で前年同月比実質マイナス0.3%と8カ月連続減少した。半面、パートなどの配偶者の収入は5万9756円で、同9.1%増加した。世帯主の収入減を配偶者収入が補った形となっている。配偶者収入の増加は3カ月連続である。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）