3月の「東日本大震災」関連倒産は8件―12カ月連続で前年同月を下回る

東京商工リサーチによると、2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は8件(速報値:3月31日現在)で、12カ月連続で前年同月を下回った。収束傾向を示しているが、依然として発生が止まらない状態であるという。累計件数は、震災から5年を経過して1,711件(3月31日現在)に達した。

2015年度(2015年4月-2016年3月)の関連倒産の累計件数は113件(前年度比36.8%減、前年度179件)で、前年度から約4割減少した。2016年3月の倒産事例としては、冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵は、明治16年創業の老舗企業。東日本大震災で冷蔵倉庫の一部が損壊し業績が落ち込んだ。その後も抜本的な経営改善が図られないまま事業継続を断念した。今年2月の株主総会で解散を決議し、特別清算を申請した。震災関連倒産は1桁台で推移しているが、震災のダメージから脱却できない企業はまだ多い。

「震災関連」倒産の累計1,711件を都道府県別でみると、最多は東京の524件(3月4件)。次いで、宮城137件、北海道82件、神奈川71件、福岡70件、千葉65件、茨城62件、岩手61件、群馬57件、栃木51件、静岡48件、福島46件、山形45件、大阪44件、埼玉42件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は341件(構成比19.9%)だった。

「震災関連」倒産の累計1,711件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の450件(3月3件)。次いで、製造業が389件(同ゼロ)、卸売業が314件(同1件)、建設業が212件(同2件)、小売業が159件(同ゼロ)と続く。

被害型で分類すると、「間接型」1,566件(構成比91.5%)に対し、「直接型」は145件(同8.4%)だった。3月は「直接型」が2件(宮城)発生した。 (編集担当:慶尾六郎)

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