普天間移設、県外・国外も選択肢に米国と再交渉を―社民

社会民主党は4日、安倍晋三総理が沖縄県の普天間飛行場移設に関する裁判所の和解勧告を受け入れ、辺野古での埋め立て工事中止を指示したことなどについて「工事中断が辺野古新基地建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定評価する」との談話を発表した。

　そのうえで「今回の和解を受けて、国と沖縄県が再協議することになるが、国はこれまでの強権的なやり方を反省し、誠実な姿勢で臨むべきである。国の和解案の受け入れが、6月の沖縄県議選や7月の参議院選挙に向けた争点隠しの弥縫策であってはならない」と真摯に沖縄県との協議に臨むよう求めた。

　また、社民党は談話の中で「安倍総理は記者会見で『20年来の懸案である普天間飛行場全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない』との姿勢を変えていない。しかし、沖縄県民の意思は明確であり、普天間飛行場問題の解決策については、辺野古に固執することなく、『県外・国外』移設について米国と再交渉すべきである」と辺野古への移設に固執せずに、県外や国外への移設も選択肢に入れ、米国と再交渉をするようにと求めた。(編集担当:森高龍二)

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