生活保護　半数は高齢者世帯、今後も増加傾向

　生活保護世帯は昨年12月分まとめで163万4185世帯と前月に比べ1965世帯増加したことが、厚生労働省が2日発表した『生活保護の被保護者調査』で分かった。前年同月比では1万5989世帯も増加していた。また保護停止中を除いた生活保護世帯数は162万5703世帯で、前年同月比で1万5834世帯の増となり、前月比で2167世帯増加した。

　また生活保護者(保護停止中を含む)は216万5585人と前月より1210人増加。ただ、前年同月に比べ4576人減少した。

　保護停止中を除いた生活保護世帯(162万5703世帯)を類型別にみると高齢者世帯が80万5723世帯で全体の49.6%を占めた。前月に比べ1877世帯の増加。次いで、傷病者・障害者世帯が44万4021世帯で、前月に比べ392世帯の増になった。母子世帯は10万4922世帯で前月に比べ72世帯増えた。そのほかの世帯では前月より174世帯減少し27万1037世帯になった。

　前年同月比較では高齢者世帯が1877世帯増えたのに対し、母子世帯は4328世帯の減、傷病者・障害者世帯は1万2369世帯の減、その他の世帯8499世帯の減と高齢者世帯を除いて軒並み減少していた。収入や蓄えがなく貧困化する高齢者世帯は今後も増えていきそうな気配だ。(編集担当:森高龍二)

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