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12月の消費支出は実質4.4%減、4カ月連続で前年下回る―総務省家計調査
1世帯当たりの消費支出(2人以上の世帯、前年同月比%、物価変動の影響を除いた実質)の推移を示すグラフ(総務省統計局「家計調査結果」をもとに編集部で作成)[写真拡大]
総務省が29日発表した昨年12月の家計調査報告によると、1世帯(2人以上の世帯)当たりの消費支出は31万8254円で、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比4.4%の減少となった。消費支出が前年を下回るのは9月以降4カ月連続である。自動車関係費など交通・通信費や、光熱・水道費などが支出を押し下げた。
消費支出のうち、増加したのは、食料費(実質0.1%増)、家具・家事用品(同1.9%増)、保健医療費(同1.2%増)である。半面、減少したのは、住居費(同7.1%減)、光熱・水道代(同10.7%減)、被服及び履物(同16.8%減)、交通・通信費(同7.5%減)、教育費(同1.7%減)、教養娯楽費(同3.9%減)である。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり90万229円で、前年同月比実質2.9%の減少となった。前年を下回るのは4カ月連続である。このうち、世帯主の収入は72万3168円で、同2.6%減少、また、配偶者の収入は10万2336円で、1.5%の減少である。世帯主の収入には、ボーナスなどの臨時収入が含まれる。勤労者世帯の消費支出は34万474円で、同5.0%の減少となった。(記事:南条 誠・記事一覧を見る)
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