来年度の国内総生産（GDP）政府見通し、名目3.1%成長

　政府は2016年度の経済見通しについて国内総生産（GDP）は名目で518兆8000億円と今年度実績見通しより15兆7000億円拡大し、前年度に比べ、名目で3.1%の成長、実質で1.7%の伸びを見込んだ。

　見通しでは民間最終消費支出は304兆9000億円と27年度実績見込みより9兆円増加。前年度比で実質2%増になるとみている。　また民間住宅については15兆6000億円と8000億円増となり、実質3.8%の増としている。民間企業設備投資は74兆7000億円で4兆円の増、実質で4.5%の伸びを見込む。一方、政府支出は124兆6000億円で前年度比6000億円増とほぼ横ばいになった。

　国民所得のうち雇用者報酬は262兆4000億円と前年度比で6兆4000億円増を見込み、名目で2.5%の伸びをみている。一方、企業所得は97兆円で3兆2000億円の増、名目で5.2%の伸びとしている。

　労働力は前年度より14万人増え6620万人、就業者数は20万人増の6405万人、雇用者数は22万人増の5665万人程度と見通した。失業率は前年度より0.1ポイント低くなり3.2%としている。

　政府は「緊急対策などの政策推進で雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展する。また交易条件が緩やかに改善する中で堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」とした。ただ「中国はじめ新興国の景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、地政学的な不確実性などに留意が必要」とも、見通しの中に織り込んでいる。(編集担当:森高龍二)

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