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施政方針演説、TPP効果を農業でも強くアピール 安倍晋三首相
記事提供元:エコノミックニュース
安倍晋三総理は22日の施政方針演説で、地方創生への挑戦の中で、農林水産物の輸出目標1兆円を「2020年の目標より、前倒しで達成する」と語った。
安倍総理は「2020年までに農林水産物の輸出を1兆円に増やす。この目標を3年前に掲げた時、無理だという声が上がり、できないとも言われた。しかし、輸出額は昨年7000億円規模に達し、その結果、過去最高を3年連続で更新した」と1兆円達成目年次を前倒しして達成すると自信を見せた。
安倍総理は「おいしくて、安全な日本の農産物にとって、TPPはピンチではない。世界に売り込む大きなチャンス」とアピール。
安倍総理は「朝早く起き、額に汗して草を引き、精魂込めて作物をこしらえてきた農家の皆さんの手間暇が真っ当に評価されるようになる。それがTPP」とTPPが農家、農業にとってチャンスになると強調した。
そのうえで「農産物の地理的表示を始め、投資、労働、環境など幅広い分野で、透明で公正なルールが共有される。日米両国が主導して、良いものが良いと評価される経済ルールを世界へと広げる。TPPは正に国家百年の計」と支持を求めた。(編集担当:森高龍二)
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