15年で新車販売の7割を次世代自動車に―安倍晋三首相

　安倍晋三総理はGDP600兆円を目指し、「成長と分配の好循環をつくりあげる」と施政方針演説で打ち上げた。この中で「この春も企業収益の拡大を賃金の上昇へとつなげる」とし「昨年を上回る賃上げを目指すことで政府と経済界の認識が一致した」と強調。

　安倍総理は「原材料コストの価格への転嫁など下請企業の取引条件の改善に官民で取り組みながら、最低賃金についても1000円を目指し、年率3%を目途に引き上げる」と強い経済を目指した方針を示した。

　また法人実効税率について「来年度から一気に20%台へと引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を断行する」とし「中小・小規模事業者には固定資産税の大胆な減税を行い、投資収益率を高め、国内の設備投資を後押しする」とした。安倍総理は「経済の好循環によって内需を押し上げていく」方針を示した。

　また、地球温暖化対策に関連し「温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減するため、省エネルギーと再生可能エネルギーの大胆な技術革新、最大限の導入を進めていく。15年間で次世代自動車の販売を新車全体の7割にまで引き上げ、自動車市場の姿を一変させる」展望を語った。(編集担当:森高龍二)

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