衆院選挙制度答申、公明・共産の反応

　衆院選挙制度の答申内容について、公明党の井上義久幹事長は「答申を尊重するという基本に立って、党内で議論しなければならない。何とか今国会中に結論が出るように努力する。いずれにしても法案が国会で成立しなければ意味がない。第1党の自民党の責任は重い」と自民党の答申の受け止め。対応が選挙制度改革の実現を左右する旨を強調した。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は「答申は受け入れられない、反対だ」と大島理森衆院議長が開いた答申報告会で表明した、とブログに書き込んだ。穀田国対委員長は「答申の内容は定数削減先にありきということが最大の問題。定数削減は民意の切り捨てであり、国会の監視機能を弱めるものだ」とこれまでの主張を改めて示した。

　また「答申が『現行の衆議院議員の定数は国際比較や過去の経緯などからすると、多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い』と記しており、理由も根拠もないのに提案するなどもってのほかと言わなければならないと批判した」としている。(編集担当:森高龍二)

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