11月の機械受注は前月比14.4%減　3カ月ぶり大幅減

　内閣府が14日発表した2015年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」は前月比14.4%減と、3カ月ぶり大幅減少となった。受注総額も同23.2%の大幅減である。そのため、内閣府は基調判断を、前月の「持ち直しの動きが見られる」から、「持ち直しの動きが見られるものの、11月の実績は大きく減少した」と微調整した。

　機械受注統計は、機械製造業者280社を対象に、生産設備用機械の受注額を集計した数字である。

　「船舶、電力を除く民需」は、8月に減少したあと、9、10月と連続して増加し、10月の増加幅は前月比10.7%と大幅だった。受注総額のうち、民需は同22.3%の減少で、このうち製造業は同10.2%、非製造業は同18.0%とそれぞれ減少した。

　製造業の受注を業種別に見ると、前月比で増加したのは、15業種中、石油製品・石炭製品、化学工業、食品製造など5業種。減少したのはパルプ・紙・紙加工品、その他輸送用機械、鉄鋼、精密機械、一般機械、電気機械など10業種である。

　非製造業では、卸・小売業、通信業、情報サービス業などの4業種で増加した半面、電力、運輸・郵便、金融・保険業などの8業種で減少した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）