日米とも自律反発のタイミング、中期では米が政治空白の可能性で上値限定的=犬丸正寛の相場展望

　来週(12～15日)は、NYダウと日経平均でみれば自律反発の見込めるタイミングといえるが、しかし、NYダウは政権の空白で多くは期待できないだろうし、日本も金融の量的緩和支援がないとNYダウ同様、せいぜい25日線まで戻すのが精一杯だろう。

　日米とも海外材料が株価を圧迫している。とくに、北朝鮮が年初に核実験を行ったことは、今年でオバマ政権が任期を終えることと無関係でもないだろう。任期期間中、経済では成功したものの、外交では必ずしも100点満点とはいえなかったオバマ政権である。北朝鮮とすれば、トランプ氏のような強硬な人が次期大統領となる前に自らの存在を強めておきたいという狙いではなかろうか。外交面だけでなく、経済面においても、もはやマーケットが期待する好材料は出尽くしている、という見方でNYダウの下げに歯止めが掛からない状況になっているとみることができるだろう。

　これから、11月の選挙までアメリカは政治空白となる可能性がありそうだ。とくに、昨年8月の中国経済の先行き不安で大きく下げたNYダウが、短期間にショック前水準を奪回したことは、アメリカの中国に対する威信の現れだったのかもしれない。軍事面だけでなく、経済面においても、力の大きさを見せ付けようとする中国に対し、オバマ政権のせめてもの抵抗だったのかもしれない。とすれば、NYダウは、昨年8月の水準(8月24日安値=場中1万5370ドル)まで、「往って来い」となる可能性はありそうだ。

　もちろん、短期的には、短期急落で相場自体の持っているリバウンド力で日米とも反発はありそうだ。とくに、今夕発表の12月分・米雇用統計が良ければ、米国景気堅調と解して反発となることが予想されそうだ。

　そうなれば、日経平均も反発が予想されるだろう。昨年12月1日の20012円から8日の場中安値1万7509円まで、わずか1カ月で2503円も急落したことから当然のリバウンドは予想される。そこへ量的緩和が加われば、再び2万円を目指す展開が予想さるだろうが、何もなければ、引き続き海外材料の影に怯える相場が予想されそうだ。

　とくに、これまで、相場の柱だったトヨタ自動車が大きく崩れたことでマーケットの主役が不在となっている。もちろん、トヨタも自律反発は見込めそうだが、これまでと違って、「円高」と、「アメリカ景気」に対する不透明感が重なって戻りは限定的だろう。とくに、1月末に月足・終値が24カ月線を維持できるかどうか微妙な局面にある。仮に、24カ月線を割り込むと2012年11月以来となってチャート上では下げ基調に転換することになってしまう。主役トヨタの行方が相場全般の行方を握っているといえる。

　投資スタンスとしては、短期はリバンド狙い、中期では業績がよく、下値不安が小さく、2、3月の配当利回りのよい銘柄の下値を拾うのがよいだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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