来年度予算案一般会計96兆7千億円と過去最大

　政府は来年度予算案を24日、閣議決定した。一般会計の総額は96兆7218億円と前年度当初予算に比べ3799億円増加し、過去最大になった。一方、税収増加で、歳入に占める公債依存度は35.6%と前年度当初予算に比べ2.7ポイント下がった。

　歳出をみると社会保障費が前年度当初予算に比べ4412億円増え、31兆9738億円と歳出全体の33.1%を占めた。防衛費も740億円増えて5兆541億円と歳出全体の5.2%になった。

　このほか公共事業費は26億円増の5兆9737億円で6.2%、文教・科学振興費は4億円減少し5兆3580億円と5.5%になった。エネルギー対策費は323億円増え、9308億円で1%になった。

　政府は社会保障関係費について経済・財政再生計画の目安に沿って抑制した」とし「希望出生率1.8、介護離職ゼロに直結する施策を充実させる」としている。

　農林水産については「今年度補正で措置したTPP関連政策大綱に基づく体質強化策(3122億円)に加え、輸出促進策(各産地における円滑な輸出検疫手続きの構築等)や農業経営の高度化支援(経済界の技術・人材の導入等)など、攻めの農林水産業に向けた施策を推進する。また土地改良事業(農業農村整備事業関係予算)を充実」としている。(編集担当:森高龍二)

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