「無責任極まりない税制改正大綱」―野田前首相

　野田佳彦前総理は自公が決めた軽減税率の政策決定について「政治家人生の中で、これほど無責任で恥ずべき政策決定は経験したことがありません」と問題視した。

　自公両党の決定内容は「2017年4月の消費税率10%引き上げ時に、現在の8%に据え置く『軽減税率』の対象品目を酒と外食を除く飲食料品全般とする」もの。

　野田前総理は「軽減とは響きのいい言葉。税金を軽くしてくれる品目の拡大を歓迎する人も多いでしょう。最終局面のどさくさで新聞代も対象にねじ込めたので、メディアも応援するでしょう。来夏の参院選勝利を最優先する政権与党にとっては、まさに思う壺」と酷評。

　野田前総理は「特に軽減税率の財源を懸念している」とした。1兆円が必要とされる中で、「低所得者対策として導入予定だった総合合算制度の財源4000億円を充てることを両党は決めた」が、残り6000億については「財源確保は1年先送りされた。穴埋めは社会保障をさらに削るか、将来世代にツケを回す赤字国債の発行しかないでしょう」と指摘。

　野田前総理は「来夏の参院選の結果が出てから決定する魂胆が丸見え」とし「財源なくして政策なしが鉄則です。こんな無責任極まりない税制改正大綱を見たことがありません」と非難した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・法人税率前倒し引き下げに歓迎談話　経団連会長
・与党税大綱「くらし破壊・大企業優遇」社民談話
・外形標準課税拡大は雇用に悪影響　民主税調会長
・与党が「28年度税制改正大綱」決定
・新聞に軽減税率、水道・電気適用なし。支離滅裂