今後5か年の科学技術基本計画を評価　榊原会長

　日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府の総合科学技術・イノベーション会議が来年度からの5年間の科学技術基本計画を了承し、総額約26兆円、最終年度にGDP比1%にする内容を総理に答申したことに「政府研究開発投資に具体的数値目標として対GDP比1%、総額26兆円が明記されたことを経済界は強く歓迎する」とコメントした。

　榊原会長は「(今回の基本計画は)未来の産業創造や社会変革に向けた取り組みや経済・社会的課題への対応が盛り込まれ、イノベーション創出に向けた構想力あふれる計画になったと評価したい」とした。

　また「産学官の連携を深めつつ研究開発投資を拡大し、新たな基幹産業の育成に努めていく」考えを示した。

　基本計画策定については今年10月に経団連が緊急提言しており、政府の研究開発投資に「科学技術予算は未来への投資。第5期科学技術基本計画においては最低限、従来の計画で掲げた『政府研究開発投資の対GDP1%』という数値目標を明記し、着実な実現に努めることが不可欠」と求めていたほか「2016年度から毎年度GDP比1%の研究開発投資額を確保するとした場合、計画期間中の政府研究開発投資は総額28兆円となる」と具体的な数値を入れるよう求めていた。答申内容はこれに近いものになった。(編集担当:森高龍二)

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