軽減税率で中小・小規模向けに相談窓口設置へ

　自民、公明の与党の来年度予算編成大綱のうち、経済再生では「イノベーションの推進」「ICTの高度化・利活用促進」「未来投資による生産性革命」「中小企業の生産性向上・地域の付加価値創造力の強化」TPPを意識したとみられる「世界と一体的に成長する新輸出大国」「エネルギーミックスの実現への取り組み」「G空間情報の活用」「公正かつ自由な競争による経済の活性化」「インフラへの賢い投資」などを掲げた。

　このうちICTでは「インフラ(ブロードバンド、モバイル、無料 公衆無線LAN、放送ネットワーク等)の整備・高度化・強靭化を図る」としたほか「多言語音声翻訳システムの研究開発、G空間情報や4K・8Kの活用、デジタル教科書・教材の活用、医療・教育分野でのクラウド利用、多様な分野での利活用を促進する」といている。

　中小企業の生産性向上・地域の付加価値創造力の強化では「賃金・最低賃金引き上げを通じた消費喚起を後押しするためにも、中小企業の生産性向上・下請け取引の適正化、地域の付加価値創造力の強化に取り組む」とし「経営支援体制の強化、小規模事業者が行う販路開拓への支援、多重下請構造の現状把握など必要な改善を行う」としている。

　また「中小企業等が大学等と共同で行うものづくり・サービス開発の支援や知財・標準化戦略の強化を行う」こともあげた。また軽減税率制度の円滑な実施へ中小・小規模事業者等に対する「相談窓口の設置」などの支援策を講ずることも盛り込んだ。(編集担当:森高龍二)

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