衆院選挙制度調査会答申反映の法案早期に―民主・岡田氏

　民主党の岡田克也代表は17日の記者会見で、選挙制度改革について衆院選挙制度調査会(座長・佐々木毅東大元総長)が小選挙区で6、比例で4の合計10の削減を行う答申をまとめる方針に『定数削減は十分なものではないので、そこは問題があるものの、方向性は調査会と完全に一致していると思う』と評価した。

　現行の定数は475で、これを10削減する。調査会は答申文面を調整し、1月14日に衆院議長に提出する予定。

　岡田代表はそのうえで「重要なことは、一票の格差が違憲状態にあるとされた中で、次の選挙を行うということではなく、調査会の考え方を反映させて選挙を行うということだ」とした。

　岡田代表は「党内議論はまだ残しているが、大きな方向性として調査会の方向性について我々は賛成している。また、これまでわれわれが示してきた範囲の中に入っているので、党内で異論はあまり出てこないと思う」と支持する意向を示した。

　岡田代表は「安倍総理も調査会の結論には従うと言っていたのだから、しっかり党内をまとめて、調査会の考え方で、早期に法案提出をし、次期総選挙が(新法の下で)行われるように対応する責任がある」と調査会の意向を早期に実現する責任があるとした。(編集担当:森高龍二)

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