財源確保は先送り、軽減対象のみ先行決定―自公

　消費税の10%時に合わせて導入する「軽減税率」の対象品目と財源を巡り、最終協議に入っていた自民、公明両党幹事長による協議は12日、外食を除いた「生鮮食品」「加工食品」を現行の8%のままの対象にすることで合意した。

　一方、これに要する約1兆円の財源については、今後、両党で恒久財源確保に責任を持って対応していくとした。いわば恒久財源確保策先送りで、軽減対象のみを先行決定した格好。

　今回の合意を受けて、自公両党は28年度与党税制改正大綱を14日にも決定するもよう。

　今後は税と社会保障の一体改革の4000億円とは別に6000億円の財源をどこから捻出するのかが焦点になる。

　日本共産党の志位和夫委員長は「何のための軽減税率か、もはや全く説明がつかない」としたうえで「現行8%と比較して『軽減税率つきの10%』は逆進性も強まる」と問題視。「大増税隠し、選挙目当ての最悪の党利党略でしかない。消費税10%を中止せよ」と非難した。

　志位委員長は11日のツイッターでも「軽減税率というと、税負担が軽くなる錯覚が起こるかもしれないが、実態は2%増税による5兆4千億円の増税額を4兆4千億円にするだけ。大増税に変わりない」と指摘。「年金、医療、介護、あらゆる分野で社会保障を切り捨て、大企業減税、庶民大増税は許せない」と書き込んでいた。(編集担当:森高龍二)

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