軽減税率は利権政治の復活―民主・長妻氏

　民主党の長妻昭代表代行は11日午後の記者会見で政府・与党調整の軽減税率導入の中身が「政治力、発言力の大きいところが優遇されるという傾向にある」と危惧した。

長妻代表代行は「ヨーロッパでもバターとマーガリンの税率が違う。全体が政治的動機によって実施され、どんどん繰り返されていく、利権政治の復活以外の何物でもない」と強い懸念を示した。

　長妻代表代行はマスコミ報道などから「選挙のために税金を使うかのような報道だ。『公明党への選挙協力費として財源の上積みは避けられない』とか、自民党幹部の『たった数千億円で自公の関係がガタガタしてはよくない』、財務省幹部は『10%が見送られるくらいなら1兆円は安い』と言っている」などなど。軽減税率の対象の拡大に伴う財源の拡大は「後生末代まで税に穴があいて、かえって消費税をもっと上げなければならなくなる」と警告した。

　長妻代表代行は「子々孫々、末代までの大きな失政の始まりであると言わざるを得ない」と批判した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・臨時国会見送りの方針に「憲法ないがしろ」と批判
・人への投資「薄すぎる」　民主の長妻代表代行
・雇用制度慣行に則した同一労働同一賃金法定必要　
・民主・維新　政策7項目ベクトルに大きな違ない
・政治資金規正法強化も含め検討　民主・長妻氏