政策財源を明確に示すべき　政府与党に民主・岡田代表

　民主党の岡田克也代表は10日の記者会見で、自公が2017年4月の消費税10%への引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、対象拡大で必要な財源が8000億円、1兆円などの数字がでていることに「2020年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化という目標への道筋がはっきりしない中で、さらに歳入が減るのであれば、黒字化の前提が変わってくる」と問題提起した。

　岡田代表は「まず財政再建の旗を降ろすのかどうか、そのことを明確にしてほしい」と政府・与党は姿勢を明確にすべきだとし「財政再建の旗を降ろさないのなら、どこでつじつまを合わせるのか。その根拠を示さないと無責任の極みだ」と根拠を示すよう求めた。

　この日の会見で岡田代表は安倍政権の新3本の矢の政策財源についても「財源が示されていない。『対策あれども財源なし』だ。補正ではなく、通常予算の中でどのくらい財源を生み出して、どのように使うのか、明確にする責任が当然ある」とした。

　また低年金受給者に3万円の給付を行う事についても、節度無きバラマキ政治だと問題視した。(編集担当:森高龍二)

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