安保法で違憲部分全て白紙化など民主・維新合意

　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が7日会談し、基本的政策合意とともに統一会派の結成で合意した。それぞれ党内手続きを経て正式合意する手はず。

　今回合意した基本的政策のうち、安全保障に関しては「日米同盟を深化させるとともに、アジア太平洋地域との共生を実現し、国際社会の平和と繁栄に貢献する。安全保障については、立憲主義と専守防衛を前提に、現実主義を貫く」とし「今般可決された安全保障法制については、憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化するとともに、我が国周辺における厳しい環境に対応できる法案を提出する。核兵器廃絶、難民受け入れ、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行う」としている。

　また経済では「新規参入を拒む規制の改革によって、起業倍増を目標に新陳代謝を促し、持続的かつ実質的な経済成長を目指す」とし「職業訓練とセーフティーネットを強化した上で、成長分野への人材移動を流動化する。科学者、芸術家、起業家などクリエイティブ人材の育成と集積を進める。必要な海外からの人材は計画的に認めていく。同一労働同一賃金と長時間労働規制を実現し、働きがいのある社会を創る」としている。

　公務員については「能力や実績に基づく人事管理を進めるとともに、労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築する。労働基本権回復までの間は、その代償措置である人事院勧告制度を尊重する」とした。また身を切る改革のひとつに国家公務員総人件費の2割削減を目指すことも入れた。

　エネルギー政策では「2030年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。原発再稼働については国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする」とした。

　身を切る改革では「議員定数削減を断行する。企業団体献金(パーティー券の企業団体による購入を含む。)禁止と個人献金促進を定める法律の制定を図る。また、透明性向上の観点から、文書通信交通滞在費の使途を公開する法律と、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律の制定を図る」としている。(編集担当:森高龍二)

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