軽減税率でも1世帯平均年5万円以上の負担増に―共産党試算

　共産党の機関紙「赤旗」が総務省の家計調査をもとに試算した結果、消費税率が10%になり、食料品の一部で税の据え置き(軽減税率)が行われたとしても1世帯(2人以上)平均で年間5万円以上の負担増になることが分かった。

　それによると、2人以上の世帯の平均では消費税が課税される支出は年間289万7000円で、税率据え置きが導入されなかった場合、消費税率引き上げ(2%)による負担増は5万7900円になる。

　生鮮食品への支出は年間26万6000円で、その税の負担増は5300円程度となり、生鮮食品への税据え置きが行われ、5300円が発生しなくても、5万2600円が負担増になるとしている。

　また年収200万円未満世帯での試算では生鮮食品の税率が据え置かれたとしても2万1200円の負担増。加工食品を加えても1万7100円の負担増と重税感はぬぐえないとし「引き上げそのものをやめるべき」と消費税10%への引き上げに反対している。(編集担当:森高龍二)

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