解散権は総理の専権事項、ダブル選で―菅官房長官

　菅義偉官房長官は3日夕の記者会見で、公明党の山口那津男代表が来夏の衆参ダブル選挙は望ましくないとの考えを示したことへの受け止めを記者団に聞かれ「それは山口代表の考え方につきるのだろうと思う。解散権は総理の専権事項」とダブル選に対する山口氏の考えには同調しなかった。

　山口代表はダブル選挙で衆参の議員が一度に入れ替わることがあれば、政治の安定性を損なうとして、望ましくないとの考えを示した。

　ダブル選挙に関しては自民党の谷垣禎一幹事長が「衆議院は常在戦場と昔から言われており、いつ選挙があるか分からない」とし「定数問題があるから解散できなくなるかというと解散権を完全に制約してしまうのだというような議論は少なくとも有力ではないのではないかとわたしは思っている」とも語り、菅官房長官と認識を共有している感がある。

　一方、野党・民主党の枝野幸男幹事長は2日の記者会見で「野党の立場としては総選挙が行われない限り政権奪還や議席を増やす可能性はないので、選挙をやればコストはかかるので、のべつ幕なしにやればいいというものではないが、解散していただけるのであれば一般論としては望むところだ」と歓迎する姿勢を見せている。(編集担当:森高龍二)

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